2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○足立委員 すると、会社の国籍というのは簡単な議論ではないんですが、国民向けというか、広く国民の皆様に認識をしていただく、これだけ米中戦争とかやっている中ですから、中国の会社なのか、韓国の会社なのか、日本の会社なのかということがやはり大事だと思います。
○足立委員 すると、会社の国籍というのは簡単な議論ではないんですが、国民向けというか、広く国民の皆様に認識をしていただく、これだけ米中戦争とかやっている中ですから、中国の会社なのか、韓国の会社なのか、日本の会社なのかということがやはり大事だと思います。
こうした観点から、国際政治学者でハーバード大学のグレアム・アリソン教授は「米中戦争前夜」という名著を出されておられます。台頭国が覇権国に挑む構図の戦争において、一定の条件がそろった場合には戦争を避けることが、できるということを、戦争になってしまうと、不可避だという分析もしておりまして、アリソンはこの理論をツキジデスのわなというふうに名付けております。
さて、きょうは、また私もにわか勉強で恐縮なんですけれども、渡部悦和さんという、陸上自衛隊東部方面総監を最後に退官された方が「米中戦争」というのを書いておられます。
茂木大臣、直接御薫陶を受けられたかもしれないんですけれども、グレアム・アリソンの著書「米中戦争前夜」というのが、日本語版では二〇一七年にダイヤモンド社から出ております。
アメリカは、米国の依存度は今急減していますから、やはりトランプ大統領の大変大きな戦略の中で、米中戦争が形を変えながらもますます熾烈化しているという中で、米中に挟まれているこの日本が日本の繁栄を維持していくために、中国との関係をどうしていくのかということについても、これはなかなか結論めいたことは難しいかもしれませんが、きょうの時点でどんな感じでお考えか、御見識を御披露いただけたらと思います。
米中戦争をやっています。これはいい機会です、日本が外交手腕を発揮するときなんです。それを、アメリカや中国には遠慮して何も言わずに、韓国にだけ高飛車な態度をとっているのも、これはやはり改めなければいけないんじゃないかと思う。弱い国というか、弱い国なんと言うと失礼かもしれませんけれども、そういう国にはやはり腰を低く、態度のでかい大国には向かっていく姿勢が必要だと思うんです。
だから、米中戦争が起こって当然だと思いますよ。これはゆがんだ構造だと思います。こういうのは直すべきだと私は思います。これだと長続きしないので。 経産省は、やはり自動車一強のこの体制を変えていくということをしていただかなくちゃならない。今まで経産省がしてきたのは、何とか構造業種とかいって、だめな産業をちょっと助けるということをやってきた。最近はそれもやらなくなっているんですね。
タイミングとして、今か、いつだったか、これは後づけの話で、後から理屈はどうでもつけられるんだとは思いますけれども、少なくとも、今回よりはもっと前のときに上げておけばよかった、あるいはその前のときもあったじゃないか等々いろいろな御意見はあるところだと思いますが、少なくとも、私どもとしては、今回、米中の話がいろいろ言われていますけれども、これは貿易の話ではなくて、米中戦争とか新しい冷戦とかいうような形のものだ
このツキディデスのわな、グレアム・アリソン教授の米中戦争前夜という本を読みますと、こういった新興国対覇権国の戦い、五百年間で十六回起こったと。そのうち、十二回が戦争に至った。米中関係というのは、まさにツキディデスのわなの典型例であるというわけであります。 先ほど来御議論のあります貿易戦争、米中のですね、これは当面妥協がなされるのかもしれない。しかし、相当これは根深い問題だなということですよ。
このウィルカーソン氏が、在沖縄海兵隊は、台湾有事であれ、南シナ海有事であれ、米軍の戦闘力にはなりません、米中戦争がもしあるとしたら、空と海の戦闘です、米国は海兵隊員を中国本土に上陸させるような愚かな作戦はしません、中国に対する抑止力として戦略的に重要なのは、米国が日本防衛に確実にコミットメントしているというシグナルを明確にすることです、このように明確に答えております。
これも米中戦争を避けたいアメリカの戦略なのです。私たちはこのことをしっかり受け止めていかなければならないと思います。 自衛隊の島嶼防衛、南西シフトは、こうした米国のアジア太平洋戦略に沿ったものと理解してよろしいでしょうか。
それは何かというと、基本的に米中戦争を核戦争にエスカレートさせない、あるいは全面戦争にエスカレートさせないために、この南西諸島において制限戦争を限定して実現をしていく、そのことによって言わば中国を引かせるという戦略でありますが、それがいわゆる今、日本が取り組んでいる戦略であろうと、こういうふうに理解をしております。
しかし、米国のアジア太平洋戦略は、エアシーバトル構想、オフショアコントロール、前方パートナーシップ、オフショアバランシングなど、いずれも第一列島線上に位置する日本本土、沖縄など南西諸島を戦場にした限定的な米中戦争を想定したものになっています。 米国自身が既に全面的な中国との対決を放棄する中、アジア太平洋地域では安倍政権だけが対中国強硬姿勢を強め、米国の対中国包囲戦略に追随しています。
そんな事態になったら米中戦争の始まりになってしまいます。今の米中の経済的な結び付きなどを勘案しても、米国は中国と戦争することは極力避けたいと思うのが当たり前ですよね。日本が尖閣諸島を中国に実効支配されてしまうことと中国と全面戦争になること、もし野田総理がアメリカ合衆国大統領でしたらどちらを選択するか。
今日、進行しつつあるトランスフォーメーションは、潜在的に米中戦争、米中戦争をはらんでいるということです。そして、日本のこの首都に米軍の司令部が置かれるということは大変なリスクを背負うということになります。私は、近いうち来るだろうというこの日本国の危機に対してどういう対処していくかというところに僕はその視点を持っていくべきだと思っています。
アメリカの国防報告におきましてことし非常にはっきり書いておりますのは、米中戦争を予想していないということでございまして、いま先生のおっしゃたとおりでございます。それから、中国がソ連に対する対抗の戦力として評価するというような内容のことがございます。
だから、「さらに」ということでソビエトをあげているけれども、問題はアメリカと中国の間に当時緊迫した情勢というものがあって、ベトナム戦争を仲介にして米中戦争の危機まで叫ばれる時代であった。だからこういうやり方をしている。ベトナム戦争がだから入っているでしょう。
それから、アメリカはこれに反しまして、米中戦争というものはなかったわけです。しかし、日本と違いまして、つき合いは非常に浅い。ことばなんかの関係、また人種、そういうようなことからいいましても、日本とは非常に違った面があるわけです。それから台湾に対する関係、これもわが日本とは非常に違うわけです。そういうようなことで、おのずから日中間、また米中間には考え方の相違が出てくる。
なぜおかしくなるかというと、その年の八月二日の衆議院本会議における社会党の佐々木前委員長の代表質問に答えて、私は米中戦争、世界戦争はあり得ないと思っている、それは中国も米国も平和を愛好する国だからだ、こう言っているわけであります。
（拍手） 今回のベトナム戦争にいたしましても、幸いにしてパリ会談の開催にこぎつけましたが、もしこれがエスカレートして米中戦争に発展するがごときことがあれば、米軍進発の基地を持つ日本は、当然戦争に巻き込まれざるを得ないのであります。日米安保条約が常にこの危険を包蔵していることに、佐藤君は目をおおわんとするのでありますか。
○鈴切委員 そうすると、こうなりますね、朝鮮にもし戦争が起こったとすれば、一九五〇年七月七日、アメリカ政府に主導権を委任した在韓国連軍は、一九五〇年十月七日、三十八度線突破決議によって三十八度線を突破するのみならず、一九五三年七月二十七日の十六カ国政策宣言により米中戦争にまで発展する可能性がまずあるわけです。
○鈴切委員 いままでいろいろお話ししている中に明らかになったように、朝鮮における国連軍は、北朝鮮に対する攻撃だけでなくして、米中戦争の可能性を持った性格まで持っているわけです。そういう性格規定はほかならぬアメリカ自体がやっている問題であります。
アメリカのベトナム侵略がエスカレーションをして米中戦争に発展するような場合においては、この侵略的な極東条項があるために日本が戦争に巻き込まれる。そこでこの極東条項については、六〇年の安保審議の際にも非常に議論があったところだ。それに対して当時の岸総理大臣は統一見解を発表した。その統一見解は、若干長くなりますが、読んでみますけれども、このように速記録に残っております。